1: 名無しさん 2014/06/08(日) 09:23:56.24 ID:???0_SL500_AA300_
「(生活保護の)申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」(30代女性)
「がん治療を終えて、3人の子どもを育てるため、週4回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」(50代女性)

大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。

浪速区では、こんな事例も起きました。
昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した30代の男性が、家賃も払えず一時は所持金11円という状態になりました。
生活保護を申請したのに、浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。

同区役所はこの男性に「熱心に求職活動を行い、継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した「助言指導書」を交付。
男性は手持ち金がなく体調不良の中、ハローワーク等で求職活動を5日で6件、面接も1社受けましたが、「少ない」と言われ、「稼働(働く)能力不活用」を理由に却下されました。申請に対する決定は14日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から27日後のことでした。

「ガイドライン」市に廃止求める

生活保護法では生活保護開始前の「指導」は認められていません。しかし、大阪市は「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を3年前、独自につくり、「助言指導」と称して求職活動を事実上強要し、稼働年齢層(15~64歳)を違法に生活保護から排除しています。
大阪市の「ガイドライン」は、生活保護を申請した市民に仕事を探すよう指示し、その活動を報告させ、努力が不十分と役所がみなせば却下できるようにした点で、生活保護法に違反しています。この「ガイドライン」の運用は、橋下市政になって強まっています。

調査団は、調査の結果を踏まえて、生活保護法27条に違反する「助言指導のガイドライン」の速やかな廃止を大阪市に求めました。

2014 とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
2014年6月7日(土) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-07/2014060701_01_1.html


【【ナマポ】生活保護申請しようとした女性に『ソープランドへ行け』 違法だらけの大阪市生活保護行政・・・の模様。】の続きを読む